自由民主党の交通安全対策特別委員会内の危険運転致死傷罪のあり方検討PTから、2023年12月19日に国家公安委員長、同12月20日に法務大臣、内閣総理大臣にそれぞれ提出された提言書をご紹介します。
なお、自動車運転死傷行為等処罰法の改正が確定したわけではありません。
改正も視野に入れた検討が行われる可能性が高まった、と言うのが現段階で確定事項であると理解しております。
本提言がそのまま改正案に取り入れられる訳ではない事にご留意ください。
改正の要否、その具体的な内容は、あくまで所管の法務省において進められる事項です。
実際は、厳罰化に反対の立場のご意見も取り入れながら、2024年以降に所管の法務省において検討が行われるであろうと思われます。
松村国家公安委員長申し入れ
首相官邸HP 提言申し入れ時
小泉法務大臣12月22日閣議後会見
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危険運転致死傷罪に関する質疑について
【記者】
危険運転致死傷罪をめぐる問題についてお伺いします。自民党が一昨日２０日に見直しを求める提言を政府に提出しました。岸田首相は、提言をしっかり受け止め、法務省に直ちに検討を開始させるとの考えを示しています。大分県でも１９４キロの（速さで走行していた）車が起こした悲惨な事故が、危険運転の問題というのをクローズアップされるきっかけになっています。改めて、小泉大臣に自民党の提言をどのように受け止めたかという点と、法務省として今後どのような形で、どのような点の検討を進めていくのかということをお伺いします。
【大臣】
御提言は先般、自民党のプロジェクトチームの方々から直接受け取りました。また、そこで意見交換もさせていただきましたし、御遺族の方も３人みえまして、遺影を見せていただいて、御遺族の方のお話もしっかりと受け止めました。非常に深刻な、また重要な問題だというふうに受け止めています。総理の御意思も踏まえて、十分検討して、対応して、しっかり取り組んでいく、そういう気持ちでおります。自動車運転死傷処罰法を所管する法務省としても全力で対応したいというふうに思っています。
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